宇和島市議会 2021-06-17 06月17日－03号
病院や地域の開業医、また訪問看護ステーション、薬局などの医療機関と居宅介護事業所や特別養護老人ホームなど、介護事業者などの多職種でございますが、ＩＣＴにより情報を共有することで、重層的な支援が可能となるという取り組みでございます。 現在、９７事業所に御加入をいただいておりまして、同意を得た個人の医療介護に係る情報を共有することで、層の厚い住民ケアを行うという取り組みでございます。
病院や地域の開業医、また訪問看護ステーション、薬局などの医療機関と居宅介護事業所や特別養護老人ホームなど、介護事業者などの多職種でございますが、ＩＣＴにより情報を共有することで、重層的な支援が可能となるという取り組みでございます。 現在、９７事業所に御加入をいただいておりまして、同意を得た個人の医療介護に係る情報を共有することで、層の厚い住民ケアを行うという取り組みでございます。
第101条第２項では、過疎地域等におけるサービス提供の確保の観点から、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要があると市が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市が認めた日から市町村介護保険事業計画の終期までに限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができるといたしております
第３に、12月15日政府・与党は、介護事業者に支払われる介護報酬について、2021年度に0.7％程度引き上げる方向で調整に入りました。0.54％の引上げだった前回2018年度に続くプラス改定となる見通しです。新型コロナウイルスの影響で経営が悪化する事業者を支援すると言っています。
さらに，高齢者などの見守りの観点から，収集時にごみが出されていない場合などには，高齢者等の安否確認を行うことといたしておりまして，声かけに対する応答がない場合に緊急連絡を行うなど，介護事業者等の支援者との連携を図っているところでございます。 議員からは，制度の拡充について御提案をいただいておりますが，サービスを目的とした施策は，全体の公平性を確保するため一定の基準やルールを設けざるを得ない。
例えば、世田谷モデルでは、介護事業者や保育園・幼稚園職員、特別養護老人ホームなどの入居者へのＰＣＲ検査を行い、１日320人から640人へ検査数を２倍にするとしていますが、区独自として約４億円以上の予算を組んでいます。自粛要請と一緒で要請はするが、お金は出せないというのでは、ＰＣＲ検査は進みません。
まず、本市の介護事業現場への支援についてですが、介護事業者にとって絶対に必要とされているマスクや防護服などの介護に不可欠なコロナ対策備品や衛生用品支援が、いまだに本市予算から何も行われてないことに大きな怒りを禁じ得ません。
５月の臨時議会において、私がこの件を質疑しましたが、市長は介護事業者支援は愛媛県が当初予算で実施しているという介護現場の実情を無視したやる気のない答弁をしました。しかしながら、介護の現状は、介護従事者や要介護者が安心して介護を受けるための感染防止の衛生用品や備品は、極めて不十分な状態であることは間違いありません。
高齢者等については、既に福祉施設の職員や介護事業者、成年後見人などに申請への協力をお願いしていますが、現在感染縮小期に移行したこともあり、今後は民生・児童委員にも声がけを依頼することにしています。また、広報媒体に接する機会の少ないホームレスの方々にもチラシを配布するなど、寄り添った対応をしています。
介護事業者には、適切な支援・介護を求めるとともに、在宅の高齢者に対しても、啓発や助言を行い、適切な支援を提供していく必要があります。そこで１つ目に、入所と在宅を問わず、高齢者の心身機能を維持し、生活の質を確保するために本市はどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ○清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
そこでまず，感染防止対策への負担がふえていると考えられる地域の医療機関や介護事業者の現状を当局はどのように認識していらっしゃるか，またそういった医療機関，介護事業者の負担軽減のため，どのような支援を行っているのかをまず最初にお伺いできたらと思います。 ○石津千代子議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 吉田善三郎議員の最初の御質問，私からお答えしたいと思います。
その課題とは、要介護高齢者が、仮に、介護事業者による適切なケア、リハビリによって要介護認定が改善したとしても、現在の介護保険制度では、かえって介護事業者の報酬が減るという制度的な矛盾を抱えています。例えば、要介護４の高齢者が、介護事業者による懸命なリハビリやケアサービスで、要介護度が２段階改善されると仮定します。事業所への報酬は、例えば要介護４の場合は約30万円。
例えば、介護サービス事業者の選定について、市内の介護事業者に広く呼びかけて登録してもらうとしても、終末期の患者への高い対応力が求められるため、希望する事業者が少ないとの他市の事例もあります。また、仮に多くの事業者が登録を希望しても、患者のニーズに応えられる事業者が登録するとは限らず、質の担保ができないで、結果、患者への負担軽減につながらない場合も考えられます。
この法律は、地域の農林水産業者や運送業者、介護事業者などが出資し、県知事の認定を受けた特定地域づくり事業協同組合が、ＵＩＪターンした若者らを担い手として雇用し、人が足りない組合員事業者に対して、国への届け出のみで人材派遣ができる制度であります。
◎松原ゆき保健福祉部長 介護サービスの利用者やその家族からのハラスメントは、介護職員や看護職員の尊厳を守るためにもあってはならないもので、介護事業者は、利用者と同意の上契約し、サービスを提供していることから、ハラスメントへの対策は、それぞれの事業者で組織的に対応することが重要であると考えています。
また、介護事故や苦情の発生は、よりよい介護事業の運営や介護サービス提供に反するもので、多くの介護事業者が強く認識し、軽減のために日夜取り組みをされております。愛媛県では、平成27年度は2,740人、平成29年度には2,924人と報告されており、介護事故は軽減されていないのが現状であります。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 導入効果といたしましては、導入者の異常行動への迅速な対応や介護事業者が要する時間の短縮等、負担軽減に対する高評価を得ておりますので、今後も市内事業所に対して補助制度等の周知啓発に努めたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君） ぜひお願いします。
次に、介護事業者に口腔ケアの理解を進める取り組みについては、本市では、介護施設等に勤務する保健師、看護師、介護従事者等に口腔ケア研修を開催するとともに、ケアマネジャーや医療・介護関係者等を対象としたシンポジウムでは、在宅でのケアに総合歯科医療連携室がかかわり、多職種が連携した事例の紹介を行っています。
◎松原ゆき保健福祉部長 職場環境の向上や労働条件の緩和などに取り組む介護事業所を評価する認証制度は、介護事業者の人材育成・確保の取り組みの見える化を進めることにより、業界全体のレベルアップと介護職の新たな雇用と定着促進を目指しています。また、この制度は都道府県の地域医療介護総合確保基金の基本事業として位置づけられており、20の都府県が実施しています。
その奪い合いに宇和島市に立地する介護事業者が勝てるかということを考えると、立てつけの上で決まった収入しかないんですから、生産性が上がらないとまず勝てない。住まう場所として魅力的でなければ、なかなかしんどいところもあるんでしょうけれども、宇和島にいる人が宇和島で介護職を続けていただけるなんていう保障はないんです。一般企業が既にそうですよね。
第３条では、医療系サービスの供給量を増やす観点から、看護小規模多機能型居宅介護事業者の指定について、医療法の許可を受けた診療所を開設している者も申請が行えると規定するものであります。 新旧対照表15ページをお願いいたします。 第３条による改正では、伊予市介護保険法に基づき、地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の改正を行っております。